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「裁量労働制」の自主点検を事業所に要請 厚労省 (2018年2月5日)

厚生労働省は、裁量労働制を不適切に運用する事業所が多いことから、制度を適用する事業所に自主点検を求めることを決め、都道府県労働局に通知した。約1万3,000事業所に2月中に報告書の提出を求める。

介護現場の報告書を電子化 (2018年1月29日)

厚生労働省は、介護事業の現場スタッフが作成する行政への報告書について、2018年度から電子化し、マイナポータルを使って介護現場からタブレットで送信できるシステムを導入する。また、生産性向上のために業務効率化の事例集をまとめることや、業務の無駄を省くために事業所に経営コンサルタント等の専門家を派遣することなども行う方針。

日中の社会保障協定 実質合意へ (2018年1月29日)

日中両政府は、派遣駐在員の年金保険料二重払いを解消する社会保障協定につき、今月中に実質合意し、年内に署名する見通し。勤務期間が(1)5年未満の場合は派遣元国のみ加入し、(2)5年超の場合は派遣先国のみ加入することで一致した。ただし、受給資格期間が日本は10年、中国は15年で、勤務期間5年超の駐在員が受給資格期間より短い期間の滞在で帰国する場合は協定発効後も掛捨てとなるため、駐在員が希望すれば二重払いも可能とする。医療保険については、協定発効後に取扱いを検討する。

同一労働同一賃金・残業規制、中小への適用延期へ (2018年1月29日)

厚生労働省は、今国会に提出予定の働き方改革関連法案で、中小企業に適用する時期を、時間外労働時間の上限規制は2020年度から、「同一労働同一賃金」は2021年度からと、1年延期する方針を固めた。高度プロフェッショナル制度については、従来通り2019年度。法案の審議入りが予算成立後の4月以降となる見通しで、施行までに必要となる労使協定や就業規則、人事・賃金制度の見直し等の準備期間が十分に確保できないため。

12月時点の大卒内定率 過去最高の86%に (2018年1月22日)

厚生労働省と文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率が、昨年12月1日時点で86%(前年同期比1ポイント増)となったと発表した。7年連続の上昇で、調査を始めた1996年以降で最高となった。

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